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転職時に知っておきたい!退職届けの書き方

退職活動も困難が多い

転職活動もさまざまな苦労が伴うものですが、もう一つ忘れてはいけないのが「退職活動」です。
スムーズに転職をするためには前職をできるだけ円満な形で退職をすることが望ましく、辞め時にトラブルが起こってしまうと新たな就職先への入社時期がずれたり、必要な書類を発行してもらえなかったりします。

退職の意思表示をきちんと示すために必要なのが「退職届け」の作成です。
退職届けは書面に手書きで作成をするのが一般的で、決まった書式が存在しています。

履歴書や職務経歴書と比べて作成の手間はかかりませんので、ネットや書籍で退職手続きについて事前によく調べておき、後々面倒が起こらないよう適切に作成していきましょう。

「退職届け」と「退職願」の違いとは?

退職に関して提出する書面には「退職届け」と「退職願」の2種類があります。
簡単に説明をすると「退職届け」とは提出をすることで、撤回ができない強い意志表示をするためのものです。

法律上、雇用契約は従業員側からの通知により打ち切ることが出来るとなっています。
ですので会社側が執拗に引き止めをしたり、無理にでも辞めさせないといった態度をとったときには断固として辞めるという意志を示すために「退職届け」を作成することになります。

もう一方の「退職願」は、もう少し緩やかに会社に対して「辞めさせて下さい」とお願いをするために提出するものです。

こちらは雇用時に結んだ労働契約に沿って双方合意の上で退職をするときに作成・提出をするものとなっています。

退職願を提出するのは直属の上司であり、その書類がさらに上司となる人事管理者や経営者の手に渡ることで正式に退職手続きに進むことができます。

そのため退職願を受け取った上司は翻意を促すように説得をし、条件が合った場合には撤回をするということも可能です。

どうしても辞めさせてくれそうもないくらいに社内の関係が泥沼化している企業であれば「退職届け」が適当ですが、ほとんどの自主退職では「退職願」として扱われます。

ちなみに自主的な退職ではなく会社都合のリストラなどで辞める場合においては、いずれの書面も作成する必要はありません。

中には会社都合で退職をさせないために「手続き上必要なので」といった嘘をついて退職届けや退職願を書かせようとしてくる会社もありますが、そうした指示には根拠がありませんので絶対に書いてはいけません。

一般的な退職届けはA4もしくはB5の白い用紙にペンで記載をし、文面のあとに記名捺印を行います。
文章は縦書きでも横書きでもかまいませんが、書き方のルールは共通しているのでそれを守って作成し、封筒に入れた状態で上司や人事責任者に手渡しましょう。

転職時に「ブラック企業」を見抜く方法

ブラック企業とはどこに特徴があるか

ここ10年くらいの間に急激に認知度が高くなったのが、劣悪な労働条件が慢性化している「ブラック企業」という言葉です。

ブラック企業の代表的な特徴としては、「残業代未払い」「過度な長時間労働の慢性化」「パワハラ」といったことが挙げられます。

就職難の時代に追い込まれた若い世代がブラック企業に勤務をし、そこで心身を壊して働くことができなくなってしまったという事例は年々増えており、自己責任ではなく社会的に撲滅を目指していくということが必要となっています。

もともと「ブラック企業」という言葉はネットスラングから発祥したもので、労働基準法を完全に無視した独自のルールで労働を強要しているところを指して使われました。

現在ではさらに範囲が拡大した「ブラックバイト」も登場しており、もはや不景気だから、デフレだからという言葉だけでは片付けることはできません。

現在では厚生労働省が本格的にブラックバイト撲滅のために動いており、それまで漠然とした意味で使われてきた「ブラック企業」の定義もまとめられてきました。

ブラック企業と呼ばれる企業にも3種類があり、「使い捨て型」「選別型」「無秩序型」があります。
この分類は労働相談を受けるNPO法人POSSEによるものですが、かなり適切な分類であるとして、広く企業運営やコンプライアンス指導の現場で使用されています。

「使い捨て型」とは社員の健康を無視した過度な労働時間やノルマを課し、動けなくなったらそこで一方的に切り捨てるというところです。

「選別型」とは最初から離職することを前提として大量の人材を採用し、残った人間だけを雇用するところです。

「無秩序型」は会社が組織の体をなしておらず、パワハラやセクハラなどアンモラルな行為が蔓延しているというところを指します。

ブラック企業かどうかは「離職率」でわかる

ブラック企業の見分け方の基本として「離職率」を調べるということがあります。
ブラック企業では人材を大切に育てるという意識が全くありませんので、常に人手不足で毎月のように誰かが辞める状態が続いています。

人手不足がますます現場を圧迫して、それがさらに職場のブラック化を進めるということも珍しくなく、ハローワークに常に求人票が出続けているところなどは特に要注意です。

また応募前の遅い時間にその企業近くを訪問してみるというのも判断の仕方の一つです。
夜10時過ぎまでオフィスの電灯が煌々と照り続けていたり、人の気配が途切れないといったような場合は社内で長時間労働をすることが当たり前になってしまっていることが考えられます。

採用面接に行ったときには社内の雰囲気をよく観察するようにし、明らかに疲れてみえる社員がいないかというところに注目してください。

転職時の最終面接を成功させるには

最終面接で見られるポイント

就職活動をするときの一般的な流れは書類選考から面接を行い、その後に内定を受けるというものです。
面接は一回で終わる場合もあれば、何度かに分けて行われることもあります。

面接が複数回行われる場合、面接官がその都度変わっていくものです。
最初の面接は人事部などの採用担当者が行い、そこで通った人を2次面接で経営者や配属となる部署の責任者が行うといった方法がよくとられます。

大きな会社になると面接は3回行われることもあり、最初が人事採用担当者、2次面接がその部所や支店の担当者、3次面接(最終面接)が社長や役員といった流れとなります。

いずれにしても最終面接で見られるのはスキルや経歴よりももっと広い視点で見た「人となり」です。

書類選考や最初の面接は応募をしてきた人の職業スキルをはかるものであり、その先の面接では「社内の雰囲気に合っているか」「経営方針に従った働き方ができるか」といったところが見られます。

そのため質問の内容もスキルや資格などといったことよりも、就職への意欲や意気込み、仕事をしていく上での姿勢のようなところが問われます。

基本的に最終面接というのは経営者や会社の幹部との顔合わせが目的であり、最終確認という意味で行われるものなので、そこで落とされる確率はかなり低いです。

ですが最終面接で何をやっても落とされないというわけでもありませんので、最後まで気を抜かないように臨みましょう。

最終面接の前に必ずやっておきたいこと

最終面接前にやっておくべきこととして、会社の公式サイトや会社案内に掲載されている経営方針の確認です。
もちろんそこに掲載されていることが経営者や役員の偽らざる本音というわけではないでしょうが、それでも一読をしておくことでどういった会社を目指しているかがわかります。

歴史の古い企業になると会社沿革などにも相当ページを割いていたりします。
そうした企業は社風や伝統にこだわる傾向がありますので、暗記するとまでは言いませんがざっと内容は把握しておいた方がよいでしょう。

お店を展開している企業の場合、最低一度はどこかのお店に足を運んでおくようにしましょう。
「うちのお店を利用したことがありますか?」という質問に対し、一度も利用したことがなく、またそれを嘘をついて誤魔化そうとすると一気に心象が悪くなります。

よくある面接の失敗談として、「弊社の商品の中で好きなものはありますか?」という面接官の質問に対し、同業他社の商品を挙げるということがあります。

その企業の主力事業や商品は何かということを勉強しておき、自分なりに企業の魅力はどういったところにあるかということを答えられるようにしてください。