企業の福利厚生と女性の働き方

子育てと仕事

日頃、ニュースなどを見ていると、女性が会社で働くためには、実に多くの問題をクリアしなくてはならないのだなと感じます。
保育園などの問題もそうですし、保育園にアレルギーの子どもが預けられるかどうなどの問題も、最近とくに話題になっていますよね。

男女平等、という言葉が社会に浸透してから、男女雇用機会均等法という法律ができ、女性も結婚や出産をしても働き続ける人が多い時代になってきました。
これは、仕事をしたいと女性が望んだという部分ももちろんありますが、それ以上に子どもの教育費などを考えると働かないと暮らしていけない、といった実情が背景にあるのだと思います。

女性の社会進出という言われ方をしますが、働きたいから働いている人だけではないので、一生懸命に子育てと家計を両立させようとしている人に対して、自分が好きで働いているのだからと言って、手を差し伸べないのはどうだろうと感じるのです。
もちろん、このような社会の変化というものは、社会情勢や経済情勢の上にあるものであって、誰かの責任というものではないかもしれません。
しかし、社会というものが、みんなで作っていくものである以上、現在の状態も結局はみんなで作り上げたものだということになります。

女性の働きやすさ

このような中で、女性が働いていくのはやはりたいへんです。
社会はもちろんですが、会社も「女性に働いてもらう」ということを真剣に考えなくてはならない状態なのです。
さまざまな企業があり、さまざまな仕事がありますが、女性が多く働く分野の会社は、女性に対する福利厚生などを早くから導入している傾向にありました。
働く女性の多い現代においては、多くの会社で女性のための福利厚生が取り入れられています。

たとえば、産前産後休暇や育児休暇といった制度、みなさんの会社にはありますか?
また、実際に使用することはできるでしょうか?
制度があるのに、使用できるかどうか確認するというのはおかしいと感じる人もいるかもしれませんが、女性の雇用を増やすために制度を設定したものの、実際には取得させてもらえない会社もありますので、どのくらいの会社が「本当に」女性のことを考えているのか気になりますよね。

入社の前には、産前産後休暇や育児休暇といった制度の有無だけでなく、実際に取得ができているかどうかもしっかりと確認することが大切です。
会社によって「女性の働きやすさ」に差があるということです。

このような制度を取り入れることによって、男性も女性もお互いの役割や良いところを活かせる形で仕事に就くことができれば、社会もより上手くまわっていくはずです。